扶養手当について考える。(2016.06.26)

私は給与所得者です。
そして、日本で働いてる人の多くは、給与所得者です。

給与所得者の給料には、多くの手当が含まれています。
残業手当、休日出勤手当、通勤手当、住居手当、扶養手当などです。

今回は、扶養手当について考えたいと思います。

結論から書きますが、扶養手当は給与で支払わなくていいと思います。
こう書くと、非難の声が聞こえてきます。

扶養手当は、配偶者が無職だったり、給与所得が低かったりした場合に支払われます。 また、子供にもつきます。

しかし、考えてみてください。
我々、正規雇用者は、これらの手当を貰えますが、非正規雇用者はこれらの手当を貰えないことが多いです。

ただでさえ、非正規雇用者は給与所得が低く、雇用も不安定です。
本来は、このような人たちが扶養手当をもらうべきなのです。

つまり、どういうことかというと、扶養手当は会社が支払うものではなく、国が支給すべきものなのです。

現在でも、国から児童手当は出ています。
しかし、それだけでは子供を育てていくには不十分です。

子供の扶養手当を、十分な額を支給すれば、子供を育てようという家庭も増えるはずです。 そうすれば、少子高齢化を少しでも和らげることができ、国の財政にもプラスになるはずです。

ちなみに、配偶者への扶養手当は支給する意味がわからないので、子供を育てる期間だけ国から支給し、 それ以外の期間や会社からの支給はいらないと思います。

よく、家事の経済価値はうんぬんかんぬんと言って、それに対してお金が支払われてるとか言いますが、 共働きの世帯でも家事はやってますし、非正規雇用の人たちは、そのような手当もなしでやっていますから、 払う意味の正当性はありません。

金が欲しければ、自らが働けということです。