景気回復について考えてみた。(2016.09.11)

日本は、不景気真っ只中です。
アベノミクスとかいう、現実を見誤った政策で、多くの税金が無駄になっています。

円安に導いて株価を上げて、企業の業績を良くする。
（もちろん、単純にこれだけではないが、基本金回りを良くするということ）
一体、この政策で、どこが潤うのだろうか？
潤うのは一部の企業と資本家のみで、勤め人も一部の人の収入が多少増えるだけ。
給与所得が上がったものも、将来の不安から消費を増やさず、貯蓄に勤しんでる有様です。

こんなことで、本当に景気を回復させることが出来ると思っているのか？
そう思っているなら、為政者は無能きわまりない。

現在私は、早期リタイアに向けて、貯蓄に励んでいます。
なぜ、個人で貯蓄に励まなくてはならないかというと、それは将来の生活に希望が持てないからです。
税金や社会保障が十分で、貯蓄も多少あれば、将来の生活に経済面で何一つ不安がない、そんな世界が本当は望ましい。

そんな世界になれば、収入から一生懸命貯蓄に回さなくても良くなります。中には、それでも一生懸命貯蓄する人も居るかもしれません。 たぶんそれは、老後のための蓄財ではないでしょう。例えば家を買う、高級車を買う、子供の将来の教育のためだと思います。

家にしても、高級車にしても、いずれも短期、中期的に消費されるものです。老後のための貯蓄とは違って、短いスパンで消費されるものです。

つまり何が言いたいかというと、将来の生活に経済面の不安が無ければ、消費活動は活発になるということです。
将来の生活とは、長期的には老後の生活です。短期的には、明日の生活、２〜３年後の生活です。

今はもう望めませんが、高度成長期には、このような条件が揃っていました。収入は右上がり、老後は年金で裕福な生活、そんな将来が待っており、必死こいて貯蓄をしなくても良かったのです。
短期的・中期的な買い物のための貯蓄をするだけなので、必然的に消費は活発でした。

だから、アベノミクスなどで、労働者の収入を僅かばかり増やしても、それが貯蓄に回るだけなら、その政策は目的を達することができないので意味がなく、税金の無駄遣いなのです。

税金をどぶに捨てたり、資本家に富を集中させるようなことよりも、一般消費者の将来の生活不安をなくすことが、今、一番やらねばならないことなのです。
将来の生活の経済的不安がなくなれば、消費税が２０％になっても、現在の収入がそれなりにあれば、消費は活発化するはずです。

バイトやパートなどの非正規雇用者の問題は、もちろん残ります。
しかし、この人たちも、子供の扶養手当を国が十分な額を支給したり、高等教育の無償化、最低労働賃金の底上げなど、短期的な将来の不安を取り除くことで、結婚を諦めたりしなくてよくなり、また日々の生活の消費も活発化することにまります。当然、老後の心配も取り除く必要はあります。

このように、現在の景気回復のための政策は的外れです。
消費者である庶民の心情を理解していないということで、このことを理解した上で、あえてこのような政策を行っているのか。 それとも本当にわかっていないのか。
あえてやっているならば、私の考えの及ばないということで、何を目指しているのかわかりません。まさか、富の不公平な配分を はずかしげも無くやっているのだろうか？
庶民の心情を理解出来ていないのなら、政治家としては相当に無能だということになるのだろう。