住民税と免除について。2015.6.22
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住民税の計算方法 前年（１〜１２月）に所得が有った場合、翌年の１月１日現在で住民票がある都道府県、市町村に納める税金です。 均等割と所得割からなります。 均等割 全ての納税義務者から徴収するもので、市町村税が３５００円、県民税が１５００円の、合計５千円になるのが一般的です。（例外あり） それぞれ、東日本大震災からの復興を図るための特別徴収額が、平成３５年まで５００円ずつ上乗せされています。（本来は３千円、千円の合計４千円です。） 所得割 納税義務者の所得にたいしてかかるもので、所得額の多少によらず、市町村税が６％、県民税が４％となります。税率は、それぞれの自治体によって異なる場合があります。 給与をもらっている人の計算方法は、下記の通りになります。 収入金額−給与所得控除額＝給与所得金額 所得割の額＝給与所得額×１０％ ※ 給与所得控除額は、収入金額によって変わってきます。 収入金額 給与所得控除額 １８０万円以下 収入金額×４０％ （６５万円に満たない場合は６５万円） １８０万円超え３６０万円以下 収入金額×３０％＋１８万円 ３６０万円超え６６０万円以下 収入金額×２０％＋５４万円 これ以上の収入でも区分けがいくつかありますが、私には関係ないので割愛します。 細かいことが知りたければ、各市町村のサイトを見てください。 住民税の免除について。 住民税は前年の所得により、支払額が決まってきます。 つまり、支払い年度の所得が無くても、場合により支払いの義務が生じます。 前年度、給与所得が無いが、株式の配当金や貯金の利子収入が有る場合。 均等割 各市町村によって定められる金額が異なります。 私の住んでいるところは、合計所得金額が２８万円以下で免除となります。 所得割 総所得金額等の合計が、３５万円以下の場合免除となります。 前へ |