所得税・住民税について（２０１５年６月２２日修正）



住民税の計算方法と免除について。（詳細はこちら）2015.6.22 追加

年金受給者になる前に

仕事を辞めた年は、前年の所得に応じて住民税が加算されます。
今よりは給料が上がると思うので、住民税は３０万円弱になると思います。
所得税については、課税所得額に満たないので０円となります。

翌年からは、株式の売却益や配当金以外の所得は無くなります。
かりに収入が有っても、所得から６５万円の給与所得控除と基礎控除の３８万円が認められています。

合計所得金額から６５万円を差し引いた額が２８万円以内であれば、住民税の均等割は免除されます。
総所得金額から６５万円を差し引いた額が３５万円以内であれば、住民税の所得割は免除されます。
よって、仕事を辞めた翌年からは住民税は０円となります。（前年の給与所得は３月分まで有りますが、免除になると思います。）
また、所得税についても課税所得額が０円なので、支払わなくても良くなります。


年金受給者になってから

年金受給者になってからは、貰う年金額によって住民税と所得税が変わってきます。
国民年金の受給開始年齢は７０才からと仮定しているので、６０〜７０才までは個人年金の３０万程しか収入が有りません。
当然、所得税や住民税は免除になり、支払額は０円です。

７０才からですが、年金受給者は１２０万円の控除が認められています。
また、年金受取額は今後少なくなっていくであろうことから、最悪の場合を仮定して厚生年金と国民年金を併せた額を８０万円と考えてます。

個人年金と併せて年金受給額は１１０万円となります。
この場合は、住民税も所得税もかかりません。

運良く年金が仮定以上に貰えるの場合でも、住民税を満額支払う程貰えないので、あまり問題にしていません。所得税についても金額は対したことにはならないと思います。

所得税、住民税を支払うことになっても、年金受給額が増えるということなので、生活資金にプラスになってもマイナスになることはないので、問題はないと考えています。



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